各種届出

■各種届出

◎資格関係

こんなとき	届出書の名称	添付書類	提出期限
長建国保に組合員として新規に加入するとき（建設長崎に加入する際は組合費等の自動振替用の銀行通帳及び届出印等別途必要なものがあります。）	加入申込書被保険者資格取得届療養付加金用口座届兼同意書	・住民票謄本・現在加入の被保険者証・就労証明書、または就業届出書・組合員本人名義の郵便局の通帳・建設業に従事している証明書類（別途お問い合わせ下さい。） ※扶養家族がある方（該当する場合のみ）　・民生委員による無職である確認（証明）書　・源泉徴収票等の収入金額が分かる書類　・高齢受給者証、在学証明書、施設在園証明書、被爆者手帳等	―
家族が市町村国保から建設国保へ加入するとき	被保険者資格取得届	・被保険者証・市町村国保の被保険者証・住民票謄本・民生委員による無職の確認書	その都度
家族が会社（社会保険）を退職し、建設国保へ加入するとき	被保険者資格取得届	・被保険者証・住民票謄本・民生委員による無職の確認書・会社の退職日が分かるもの	14日以内
出産したとき	被保険者資格取得届	・被保険者証・住民票謄本、または母子手帳の写し	14日以内
長建国保を脱退するとき	被保険者資格喪失届	・被保険者証	直ちに
転職等、他の健康保険に加入したとき	被保険者資格喪失届	・被保険者証・就職先の健康保険証の写し	14日以内
被保険者が死亡したとき	被保険者資格喪失届	・被保険者証・死亡診断書の写し	14日以内
市町村国保へ移行するとき	被保険者資格喪失届	・被保険者証（※転出の場合は要住民票謄本）	その都度
住所、氏名が変わったとき	氏名・住所変更届	・被保険者証・住民票謄本	14日以内
被保険者証を紛失、破損したとき	被保険者証再交付申請書	・破損した被保険者証（※紛失の場合はお近くの警察署にもお届け下さい。）	直ちに
修学のために住所を分けるとき	修学・施設入所等に関する届出書	・被保険者証・在学証明書・修学先の住所が分かるもの	その都度
介護、福祉施設等への入所のために住所を分けるとき	修学・施設入所等に関する届出書	・被保険者証・入所（入園）証明書	その都度
70歳に達するとき（高齢受給者証の交付申請）	基準収入額適用申請書	・70歳に達する方の所得（課税）額が分かる書類（市町村の所得（課税）証明書、または確定申告書の写し等）	その都度
組合員が法人として事業を行うようになったとき	健康保険適用除外承認申請書	健康保険適用除外承認申請書に組合員資格証明後、関係書類を添えて所轄の年金事務所へ届出下さい。	5日以内
保険料の賦課区分に変更が生じたとき	保険料賦課区分変更申請書	区分変更の内容が確認出来る書類	直ちに

◎給付関係

こんなとき	申請書の名称	添付書類
出産したとき	出産育児一時金支給申請書	医師の証明書、または母子手帳の写し
死亡したとき	葬祭費支給申請書	死亡診断書の写し
組合員が病気等で仕事を休んだとき	傷病手当金支給申請書	医師の証明書、負傷届（ケガ等の場合）
ケガをしたとき	負傷届	負傷した時の状況等を記入
組合員が出産の為仕事を休んだとき	出産手当金支給申請書	医師の証明書、勤務先の証明書
療養の為コルセット（装具）を装着したとき	療養費支給申請書	医師の診断書、装具の領収書及び請求書
急病等、緊急やむを得ず被保険者証を提示しないで全額支払ったとき	療養費支給申請書	診療報酬明細書（レセプト）、領収書
海外渡航中、国外で治療を受けたとき	療養費支給申請書	診療内容明細書、領収明細書（各々日本語の翻訳文が必要）
限度額認定証の交付を受けていない方で、医療費として支払った額が高額になったとき（保険適用分の一部負担額が一定基準を超えたとき）	高額療養費支給申請書	領収書、並びに組合員世帯（長建国保加入者）全員分の所得金額等を証明出来る下記のいずれかの書類 ※市町村発行の所得（課税）証明書、確定申告書の写し、源泉徴収票
入院時の限度額適用認定証の交付を受けるとき（70歳未満のみ）	限度額適用認定申請書	・組合員世帯（長建国保加入者）全員分所得金額を証明出来る下記のいずれかの書類 ※市町村発行の所得（課税）証明書、確定申告書の写し、源泉徴収票・被保険者証
入院時の標準負担額の減額を受けるとき（標準負担額減額認定証の交付を受けるとき）	標準負担額減額認定申請書	・組合員世帯（長建国保加入者）全員分の市町村民税が非課税である証明書・被保険者証
標準負担額減額認定証をお持ちの方で入院時の標準負担額との差額支給を受けようとするとき	生活療養標準負担額減額差額支給申請書	・支払済の標準負担額の領収書・入院期間、入院日数を確認出来る書類（請求書等）・標準負担額減額認定証、被保険者証
特定疾病療養受療証の交付を受けるとき（血友病、人工透析を要する慢性腎不全、抗ウィルス製剤投与による後天性免疫不全症候群）	特定疾病認定申請書	・医師の証明書・組合員世帯全員分の所得金額を証明出来る書類（70歳未満の方のみ）
療養付加金用の郵便局口座を変更するとき	療養付加金郵便局口座届兼同意書	郵便局の通帳
交通事故に遭い、一時的に保険診療を受けようとするとき	事故発生状況報告書	交通事故証明書の写し、第三者行為による被害届第三者行為届書一覧（長崎県国保連合会ホームページ）

※添付書類については、異動事由等により別途他の書類をお願いする場合があります。
※各種届出申請は、組合各支部事務所、又は長建国保事務局へお願いします。