昨年の四月に、東京湾アクアラインを含む公共事業中
止について投書したが、そのアクアラインはいま、開通
後一カ月の通行量が、正月をはさむ繁忙期ですら一日平
均約一万四千台と、開通前に目標としていた二万五千台
の約半分にしかならなかったと報じられていた。まさに
懸念が的中した訳だが、一庶民にも容易に予想できるこ
とが、自民党、日本道路公団、高級官僚にはどうしても
わからないらしい。新幹線問題も同様。膨大な借金をか
かえる国および県に、なおこれを実現させなければなら
ない、明快な解答はいまだ聞いたことがない。我が子、
孫にこのうえ膨大な借金を抱えさせたら、年金も満足に
受給されそうにないこの子たちは、反乱を起こすのでは
ないか。一方では、長崎市の水質データ改ざんなどの信
じられない失態、特殊法人といわれる組織での相変わら
ずの違法行為の数々。大蔵省ほか、官庁の天下り意識な
どの役人気質がどこそこに出たということだろう。先の
日本道路公団を含め、高度成長期に、民間では荷が重す
ぎるということで発足した特殊法人は、とうにその役目
は終了したと思う。行財政改革の第一歩は、特殊法人の
廃止。だが、道はまだまだ遠い。
1998.1.30 長崎新聞掲載